お金がない場合は即日払いで稼ぐか自治体に相談し公的支援を頼る

お金がないという状況に陥ることは誰にでも起こり得ることです。失業や病気、予定していなかった出費などでお金が足りなくなることもあるでしょう。

体が丈夫で手に職があれば、仕事で稼ぐこともできます。しかし、病気やケガで仕事ができなかったり、仕事をしていても収入が少なかったりする状態が続くと、生活していくのも困難になってしまいます。

そのような場合に備えて、国では社会保険や公的扶助といった支援を用意しています。お金がなく生活に困窮したときに頼れる支援を紹介します。

また、お金がなくなる原因やお金の使い方についても解説します。稼いでいるのにお金がないという人は、自分のお金の使い方を振り返ってみましょう。

お金がない場合は支援である社会保険や公的扶助を利用する

お金がないときは、国が用意している社会保障を確認してみましょう。社会保険や社会福祉、公的扶助などはお金がなくて困っているときに役に立つ支援です。

社会保険には失業保険や医療保険、労災保険や年金などがあります。社会保険は加入が義務となっていて、無職になってお金がない、ケガをして仕事ができないなどといった状況において、給付金が出る仕組みになっています。

また、社会福祉や公的扶助は、母子・父子家庭、障害者、高齢者、低所得者などに対して生活を支援・保護する公的な制度です。お金がないときなどに助けてくれる、公的な支援について把握しておきましょう。

失業で仕事がなくなりお金がない場合の支援「失業保険」

新型コロナウイルスの影響や会社の業績不振でやむなく失業してしまった、というケースは少なくありません。仕事がなくなればお金もなくなります。そのようなときに役立つのが失業保険（雇用保険）です。雇用保険に加入していれば、失業しても失業等給付金が支給されます。

雇用保険は強制保険制度なので加入が義務付けられている

雇用保険は国の制度であり、雇用者は原則、労働者を加入させなければなりません。保険料を支払っていれば、労働者が失業して収入が得られなくなった場合に、生活の安定や安心して就職活動ができるよう、失業手当を受け取ることができます。

失業手当を受けるには条件がある

失業手当をもらうには以下のような条件があります。

失業の状態とは、ハローワークに来所し就職活動をしていること、就職活動をしているのに就職先が見つからない状態のことです。

そのため、病気やケガ、出産や育児などですぐに就職できない状態であったり、結婚して専業主婦になろうとしていたり、また就職先が決まっていたりする場合、失業給付は受けられません。

失業手当の給付金額は離職時の年齢などによって異なる

支給金額は、賃金日額（離職した日の直前6ヵ月間に毎月支払われていた賃金から算出）に基づき、基本手当日額が算出されます。

よって支給される金額は離職前の給料や離職時の年齢によって異なります。

基本手当日額の例を挙げてみましょう。

離職時の年齢	賃金日額	給付率	基本手当日額
29歳以下	2,746円以上5,110円未満の場合	80％	2,196円～4,087円
30歳～44歳	5,110円以上12,580円以下の場合	80％～50％	4,088円～6,290円
45歳～59歳	12,580円超16.980円以下の場合	50％	6,290円～8,490円
60歳～64歳	11,300円超え16,210円以下の場合	45％	5,085円～7,294円

1日あたりの支給金額は、「雇用保険受給資格者証」に記載されているので、確認してみるとよいです。

給付される日数は被保険者期間や退職理由などによって異なる

失業手当の給付日数は90日～330日で、被保険者であった期間や年齢、退職理由によって給付日数が異なります。

退職理由は以下の3つの区分があります。

特定受給資格者というのは、倒産や解雇、いわゆる会社の都合で離職した人のこと。特定理由離職者は、仕事をする意思はあっても雇用契約ができなかった、体調不良、介護や育児、出産などで離職せざるを得なかった人のことです。

就職困難者は障害や躁うつ病、統合失調症などで仕事が困難な人のことです。

基本手当の給付日数は、年齢によっても異なりますが、被保険者であった期間によって以下のようになります。

特定受給資格者・特定理由離職者の場合

被保険者であった期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
基本手当の給付日数	90日	90日～180日	120日～240日	180日～270日	240日～330日（30歳未満はなし）

就職困難者の場合

被保険者であった期間	1年未満	1年以上
基本手当の給付日数	150日	300日～360日

上記以外の離職者の場合

被保険者であった期間	1年未満	1年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
基本手当の給付日数	90日	90日	120日	150日

雇用保険に加入している時期が長いほど、手当給付日数も長くなります。ただし、長くても1年程度なので、その期間内で再就職をしなければなりません。

失業手当の受給は4週間ごとの失業認定が必要

失業給付金は4週間ごとの失業認定後に支給されます。そのためには4週間ごとに、ハローワークに行って失業認定を受けなければなりません。

失業給付金を受給するには、退職後会社から離職票を受け取り、ハローワークで求職申込などの手続きを済ませます。その後、7日間の待機期間を経て雇用保険説明会に出席し、失業認定を受けます。

失業給付金の振り込みは、失業認定日の約7日後（金融機関などによる）です。

失業保険を受けられない場合は求職者支援制度を利用する

失業手当があれば、離職後のお金がない状態を回避できたり、安心して就職活動ができたりするでしょう。しかし、中には雇用保険の加入期間が足りない、フリーランスで働いているなどといった理由で、失業給付金を受給できないケースもあります。

その場合の支援が、求職者支援制度です。求職者支援制度は、月10万円の給付金を受給しながら職業訓練を受講できる制度。離職者だけでなく、月収が8万円以下であれば仕事をしていても受給可能です。

給付金として支給される手当は以下の通りです。

職業訓練受講手当	月10万円
通所手当	月上限42,500円（訓練施設に通る定期乗車券など）
寄宿手当	月10,700円（訓練施設に付属する宿泊施設やアパート代）

求職者支援訓練には次のようなコースがあります。

求職者支援制度を利用するにはハローワークでの求職の申し込みが条件です。託児サービスを利用できるコースもあるので、ひとり親で仕事を探しているなら、地域のハローワークに行って相談をしてみましょう。

公的医療保険の給付制度で「お金がないため手術が受けられない！」といった状況を回避

医療保険はあらかじめ保険料を支払うことで、医療サービスを受けた際の支払いを1～3割の負担ですませることができます。このため、お金がないときでも病院に行って治療を受けられると言えるでしょう。

しかし、手術や入院など医療費が高額になることもあります。お金がないと病気でも入院できない、などといったことは避けたいものです。

また、ケガや病気で仕事ができなくなることもあるでしょう。仕事ができなくなればお金がない状況になり、家賃や光熱費が払えないということも。そのようなお金がない状況を救ってくれるのが、高額療養費制度や傷病手当金といった給付制度です。

公的医療保険の給付制度には、保険証を提示することで1～3割の自己負担を支払えばよい「療養の給付」のほか、次のようなものがあります。主な制度を紹介します。

傷病手当金は会社を休んだ4日目から支給される

傷病手当金は病気やケガで会社を4日以上休む場合に支給されます。継続して3日間会社を休んだ際、4日目以降、休んだ日に対して手当金が支給されます。

1日当たりに支給される金額は以下の通りです。

手術や入院費が高額になる場合は限度額適用認定証を準備する

手術費用や入院費など高額な費用がかかった場合、自己負担限度額を超えた分を払い戻せる「高額療養費制度」が利用できます。ただし、払い戻しの場合、診療月から3ヵ月以上など時間がかかります。お金がないと医療費の支払いができません。

高額医療費貸付制度を利用する方法もありますが、お金がない場合は、事前に「限度額適用認定証」を全国健康保険協会に申請し、医療機関の窓口に提出しましょう。先に提出しておけば、自己負担限度額の支払いだけですみます。

また、医療機関の窓口にマイナ保険証を提示し、「限度額情報の表示」に同意するという方法もあります。

出産で会社を休んだときに受給できる出産手当金

出産手当金は、出産で会社を休んだときに支給されるお金です。支給金額は傷病手当金と同様、支給開始日の直近12ヵ月の標準報酬月額の平均÷30日×（2/3）です。支給期間は、出産の日以前42日から、出産の翌日後56日目までの範囲内です。

加入者や家族が亡くなったときに支給される埋葬料（埋葬費）

加入者本人が亡くなったときや家族が亡くなったとき、50,000円の埋葬費が支給されます。家族以外の人が埋葬をした際も、50,000円以内で実費が支給されます。

仕事中のケガなどで働けない場合は労災保険の給付を受ける

仕事中や通勤途中のケガや病気で仕事ができなくなったときは、労災保険の給付を受けることが可能です。労災保険の補償内容や範囲について把握しておきましょう。

療養補償給付で治療費の心配がない

労災と認められれば、診察・検査費用、手術や入院費、薬代などの治療費が給付されます。労災指定医療機関であれば、労災保険から医療機関に支払われるので、お金がない場合でも心配の必要はありません。

ただし、労働中のケガが原因で別の病気になったとしても、労災との関連性がないと判断されるとその分の治療費は支給されないことがあります。

労災で仕事ができなくなった期間は休業補償給付が受けられる

労災で会社を休んで給料がもらえない期間は、休業補償給付が受けられます。会社を休んだ4日目から支給されるもので、1日につき給付基礎日額の60％相当額、また特別支給金が20％支給されます。

給付基礎日額は、労働災害発生前の給料に応じて算出されます。

このほか、以下のような給付があります。

保険給付の申請は管轄の労働基準監督署長に提出

労災保険の給付を受けるには、本人（もしくは遺族）が、保険給付請求書を、勤務先がある地域の労働基準監督署長に提出します。

労働基準監督署において、労働災害や通勤災害に該当するかどうかを調査し認められれば給付が決定します。労災を認めてもらうためにも、事故の証拠などがあるとよいでしょう。

「業務災害」と「通勤災害」に該当しないと給付が受けられない

給付が受けられるのは、「業務災害」もしくは「通勤災害」の対象と認められた場合です。業務災害は仕事のうえでのケガや病気、障害、死亡であり、勤務時間内であったとしても仕事とは関係のないことが原因のケガや病気は対象になりません。

また、通勤災害においては自宅と勤務先の経路において生じた災害が対象です。経路以外での災害や、通勤以外のことで生じた災害は対象外となります。

公的年金保険の繰り上げをすれば60歳から年金受給が可能

老齢基礎・厚生年金は、原則65歳から受給することが可能ですが、早く受け取りたい場合60歳～65歳の間に受け取ることができます。

お金がない場合には年金を早くもらうのも方法の一つですが、年金を繰り上げてもらうと年金は減額されてしまいます。減額率は、0.4％×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数です。繰上げ請求をした日の翌月分から年金を受け取ることができます。

家賃が払えないなら住居確保給付金を利用する

失業などで収入が減ったり、なくなったりすると家賃の支払いができなくなることもあります。家賃の支払いができないと住んでいる住宅を出ていかなければならないこともあるでしょう。

お金がないと引っ越し代も払えません。そのようなケースの支援として住居確保給付金があります。

離職や廃業から2年以内で収入が減少し、失業した状態と同じ程度であるケースが対象。また、以下の支給要件があります。

支給期間は原則3ヵ月ですが、求職活動などを積極的に行っている場合は最長9ヵ月まで延長可能です。

支給額（東京都特別区の上限額）は以下の通り。

単身世帯	53,700円
2人世帯	64,000円
3人世帯	69,800円

申請先は生活困窮者自立相談支援機関です。お住まいの自治体に相談してみましょう。

引っ越し費用なども補助してくれる結婚新生活支援事業

結婚をするとなれば、住居の確保が必要です。しかし新居に住むには敷金や礼金のほか、引っ越し代などもかかります。お金がないので結婚が先延ばしになっているなどといった人たちを助けてくれるのが、結婚新生活支援事業です。

結婚新生活支援事業の概要

対象者	概要する市区町村に住んでいる、該当した年齢である、そのほか各自治体が定める条件を満たしている
補助対象費用	住宅の購入費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し費用、リフォーム費用など
補助金額	30万円～60万円まで

対象者や条件、年齢や補助金の上限額は自治体によって異なります。内容を確認したうえで、住んでいる地域の市区町村に申請しましょう。

お金がなくて住み替えに悩んでいるなら自治体に相談してみる

子どもも増えて住み替えをしたいけれどお金がない、という場合は、住んでいる地域の自治体に相談してみましょう。それぞれの自治体で、住み替えや引っ越しなどに関する助成金を出しているケースがあります。

例えば、東京都新宿区では「次世代育成転居助成制度」があります。要件を満たしていれば、民間賃貸住宅への住み替えの際、家賃の差額と引っ越し費用を助成してくれます。

また、目黒区では家賃の一部を助成する「ファミリー世帯家賃助成」があります。

住まいに関する補助制度を用意している自治体も多いので、自治体のサイトをチェックしてみましょう。

世帯の収入が最低生活費に満たない場合は生活保護を受けられる

日本では健康で文化的な最低限の生活ができるよう、生活に困窮している人に対する支援として生活保護制度があります。まずは生活保護による援助で生活を立て直し、自立した生活を目指すのもお金がないときの対処法の一つです。

生活保護を受けられる条件は世帯収入が最低生活費に満たないこと

生活保護は誰もが受けられる権利ですが、もちろん収入がありぜいたくをしなければ生活できる程度、などといった状況では、生活保護は受けられません。生活保護が受けられるのは、国が定める保護基準（最低生活費）に満たない場合です。

生活保護は最後の手段とされています。お金がない状態であっても程度次第では生活保護は受けられません。例えば以下のような場合、処分をしたり、売却をしたりする必要があります。

• 働けるのに働かない
• 預金や売却できる品物がある
• 土地や家などの不動産がある
• 年金や手当などの給付が受けられる
• 親戚などの援助が受けられる

以上のようなケースではない場合、もしくは処分をしても保護費以下の収入である場合、生活保護を受けられる可能性が生じます。

最低生活費から収入を差し引いた金額が支給される

生活保護を受けているから仕事ができない、ということはありません。仕事をして得る収入が保護費以下の場合、不足分の生活保護費を受け取れます。生活保護費は、以下の費用を定められた範囲内で実費が支給されます。

医療サービスや介護サービスの費用は直接医療機関や事業所に支払われるので、自治体から交付された医療券を施設に提示してサービスを受けます。

生活保護を希望する場合は住んでいる地域の福祉事務所もしくは役所に相談

生活保護を検討する場合は、住んでいる地域の福祉事務所か役所に相談に行きましょう。生活程を受けるには現在の生活状況の調査・確認が行われます。

生活保護を受けられると判断された場合、生活保護の申請ができます。生活保護の受給中は、毎月収入の状況を申告します。年数回、ケースワーカーの訪問調査もあります。

仕事ができる状態であれば、仕事をしていきましょう。働ける状態なのに仕事をしていないと、生活保護が打ち切られる可能性があります。

また、収入があった場合は申告が必要です。申告を怠ったり、ケースワーカーなどの指導や指示を守らなかったりすると、生活保護の変更や停止などといったがあるので注意しましょう。

お金がないときは生活福祉資金貸付でお金を借りることもできる

お金がない場合は給付だけでなく、公的な貸付制度を利用するのも手段の一つです。代表的な貸付制度として、生活福祉資金貸付制度があります。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や障害者、高齢者世帯を対象に、世帯の状況に合わせた貸付をしてくれる制度。貸付資金の種類には、以下のようなものがあります。

総合支援資金	生活を立て直すまでに必要な費用や賃貸物件を借りる際の費用、日常生活費や滞納している公共料金などを支払い費用など
福祉資金	生業を営むための経費や住宅改善非、福祉用具の購入やサービスを受ける費用、就職のための技能習得費用、また緊急に日常生活ができなくなったときのための費用など
教育支援資金	高等学校や短大、大学、高等専門学校で学ぶための費用
不動産担保型生活資金	高齢者を対象とした不動産を担保とした貸付

保証人があれば無利子、なくても年1.5％といった低利子で借りられるため、お金がない場合でも返済しやすいでしょう。生活福祉資金の貸付を検討する場合は、市区町村社会福祉協議会に行って相談をしてみることをおすすめします。

携帯電話の料金が払えないと利用停止になるので早めに料金や業者の見直しをする

携帯電話の料金が払えずに利用停止になると、通話やメールなどができなくなります。利用停止の期日が記載された請求書が届いたら、その期日を過ぎると利用できなくなる可能性が高いので注意が必要です。

利用停止になる前にお金を作る

携帯電話が使えないと不便なことが多いものです。自分だけでなく、周りも迷惑を被ることになるでしょう。携帯電話が利用停止になり、周りと連絡が取れなくなる前にお金を作ることを考えましょう。

アルバイトや副業などで収入を増やすのもお金を作る方法の一つですが、早急に必要なら物を売ることです。家にある不用品をフリマアプリで売る、リサイクルショップで売るなどして、お金を調達しましょう。ブランド品なら高値で売れる可能性もあり、携帯代を稼ぐことも可能です。

携帯電話の休止手続きをすれば強制解約を回避できる

携帯電話の料金が払えずにいると、強制解約になることがあります。強制解約になると、料金を支払っても利用を再開することはできません。電話番号やメールアドレスも使えなくなります。

強制解約は避けたいものです。その対処法として、携帯電話の休止手続きがあります。携帯電話を休止する方法なので、休止中は利用できなくなりますが、料金未納で解約される事態は避けられます。

携帯電話の休止サービスには以下のようなものがあります。

携帯電話会社	サービス内容	費用
ソフトバンク	電話番号・メールアドレスを最大5年間保管できる	月額429円
au	電話番号・メールアドレスを最大5年間保管できる	契約事務手数料：3,850円、月額409円
ドコモ	電話番号・メールアドレスを最長6年間保管できる	手数料：3,850円（ドコモオンライン手続きの場合は1,100円）、月額（電話番号440円、メールアドレス110円）

携帯電話会社によってサービス内容や料金が異なるので、詳細は契約している携帯電話会社に確認しましょう。

お金がない場合は携帯電話の料金プランや他社への乗り換えを検討する

お金がない場合は携帯電話の料金プランを見直し、無理なく払えるプランに変更しましょう。または、格安スマホなどを検討するのもおすすめです。見直しポイントは以下の通り。

また、携帯会社の料金プランやサービス内容などを比較し、安く利用できる会社があれば、乗り換えも検討してみることです。

その際は、キャリアメールを引き継ぐ場合は料金がかかる、家族割などのサービスが利用できなくなる、などといったデメリットが生じることもあるので確認が必要です。

公的医療保険の対象外となる歯医者の治療を把握しておく

歯医者の治療も医療保険の対象となるため、お金がないときでも1～3割負担の支払いですみます。しかし、中には医療保険の適用外となる治療があり、その場合は保険がきかないので高額な費用がかかってしまいます。

歯医者の治療費に困らないためにも、保険適用の対象とならない治療について把握しておくことが必要です。そのうえで、保険適用外の治療が必要になった場合の対処法を検討しましょう。

保険で認められた材料と技術で治療する場合は保険が適用される

保険が適用されるのは、保険で認められた材料や技術を用いた治療の場合です。具体的には以下のような治療は保険が適用されます。

充てん	虫歯をきれいにして材料を積め、修復する
鋳造歯冠修復	歯を削り型をとって詰め物をつくり元の形にする（材質によっては自由診療）
前装冠	充てんやインレーでは修復ができない場合、天然の歯に似た色調の素材で表面を覆う治療法
ジャケット冠	天然の歯に似た色調の素材だけで歯冠部の全表面を覆う治療法
ブリッジ	失われた歯の隣の歯を支えとして、なくなった歯を補う治療
有床義歯（入れ歯）	人工の歯を使って作られた取り外しのできる装置

保険のきかない自由診療に該当する治療には、次のようなものがあります。

ホワイトニング	歯の表面にホワイトニング剤を使い歯を白くする治療
歯列矯正	歯並びを矯正し口元を美しく見せる治療
インプラント	失った歯のところに人工の歯を埋め込む治療
金属床義歯（入れ歯）	土台を金属で作ったもの
審美治療	セラミッククラウン、セラミックインレー、ジルコニアクラウン、ラミネートべニアなど

歯を治療して痛みを改善したり、問題なく食べ物を噛めるようにしたりする治療がすべて保険適用とは限りません。使用する材料や手技が保険適用外となることもあります。

保険適用外の治療はメリットもあるのでお金がない場合はデンタルローンを使う

保険が適用されないと治療費が高くなり、お金がないと払えなくなります。しかし、自由診療にはメリットもあります。自由診療の場合、より美しく見せることができたり、選択肢が増えたり、また再発リスクを低くしたりすることも可能です。

お金がない場合は保険での治療がおすすめですが、将来的に考えると自由診療の方がよい場合もあるでしょう。その場合は、デンタルローンを利用するのもよいでしょう。

デンタルローンは歯の治療に特化したローンです。インプラントや審美治療など高額な歯の治療代を分割で払うことができます。

デンタルローンは信販会社や銀行などのほか、歯医者で直接申し込めるケースもあります。お金がない、すぐには払えない、という場合は、デンタルローンを含め支払い方法を相談してみるとよいでしょう。

家やマンションの住宅ローンが払えない場合は売却を視野に入れて対策を取る

コロナの影響や病気などで職を失ったり、仕事ができなくなったりしてお金がない状態が続くと、住宅ローンの支払いに影響が出るものです。月々の住宅ローンの支払いは高額であることも多く、滞納してしまうと払えなくなってしまいます。

滞納が続けば最終的には家を売ることになる可能性も高いでしょう。最悪、競売など強制的に売らなければならない状態は回避したいもの。住宅ローンは払えなくなったら早めの対策を取りましょう。

住宅ローンを組んだ金融機関に返済の相談をする

住宅ローンの支払いができなくなりそうなら、住宅ローンを組んだ金融機関に連絡をして、返済に関する相談をしてみましょう。毎月の返済額の変更や返済期間、ボーナス返済など返済方法について変更してもらえる可能性があります。

借り換えを検討して返済負担を軽くする

金利の低い金融機関への借り換えをすることで、返済負担を軽くすることができます。今よりも低金利での借り換えができる銀行を探してみましょう。

ただし、借り換えには諸経費などの費用がかかります。返済額や返済年数が少ない場合は、借り換えをしない方がよい場合もあるので、きちんとシミュレーションをしてから決めましょう。

また、借り換えには審査があり、年収が低かったり、住宅ローン以外のカードローンなど借り入れが多かったりすると審査通過できない場合もあります。

競売になる前に売却を検討する

住宅ローンの返済の見通しがつかないようなら、家やマンションの売却を検討するという方法もあります。今はお金がなくても、今後は収入も増え返済可能になるというのであればよいのですが、返済の目途がつかないままでは、最悪競売にかけられてしまいます。

競売は相場よりも安く売却される、周囲にも競売にかけられたことが知られる可能性があるなどデメリットが多いものです。そうなる前に、売却を検討しましょう。

滞納が続き、すでに債権者から競売の申し立てがあった場合は、任意売却という方法もあります。任意売却は債権者との合意のもとで不動産を売却する方法で、債権者の了承が必要であること以外、一般的な売却と変わりません。

ただし、任意売却ができるのは競売の開札日前日までです。早めに任意売却を専門とする不動産会社に相談しましょう。

リースバックを利用して賃貸物件として住む

家を売却したら引っ越しをしなければなりません。しかし、住み慣れた家を離れるのは抵抗があるという場合、リースバックを検討してみましょう。

リースバックとは家を売却した後、買い手と賃貸契約を結び賃料を払うことで、その家に住み続ける方法です。まとまった現金が手に入ることと、住み慣れた家に継続して住めることなどがメリット。引っ越し費用や手間もかかりません。

ただし、賃料が高くなったり、値上がりしたりする可能性があることや、賃貸物件となるので契約期間が終了した後、必ず再契約できるとは限らないことなどがデメリットです。

リースバックを検討する際は売却金額だけでなく、家賃や契約期間、住まいに関するルールなどを確認しましょう。

クレジットカードの利用代金が払えない場合はまずは連絡をして対策を立てる

クレジットカードの利用代金が払えないと、利用停止になります。キャッシング機能が付帯されているクレジットカードの場合は、キャッシングもできなくなります。

そうなる前にまずはクレジットカード会社に連絡をして支払いの相談をしましょう。必ずしも相談に乗ってもれるとは限りませんが、支払い期日を延ばしてくれたり、利息のみを支払えば利用停止にならずにすんだりできる可能性もあります。

ただし、相談にのってもらえない場合もあり、また最終的には支払いをしなければならないものなので、お金を用意して払う必要があります。

クレジットカードの利用代金を払わないと信用情報に登録される

クレジットカードの利用代金を払わないと、最終的には強制解約となります。強制解約になる前でも滞納を続けていれば信用情報に返済遅延・滞納、強制解約といった情報が登録されます。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの申し込み・利用状況などの情報が登録されているものです。クレジットカードを申し込んだり、契約したりすると、その情報は信用情報機関（CICやJICC、全国銀行個人信用情報センター）などに登録されます。

登録内容に返済遅延や滞納、強制解約などの情報があれば、新規でクレジットカードを作成することはできません。信用情報にはそのようなネガティブ情報が登録されないようにすることが必要です。

クレジットカードの利用代金を払えない場合の対処法

クレジットカードの利用代金を払えない場合の対処法には、以下の方法があります。

自分にできそうな方法を選び、クレジットカードの利用停止を回避しましょう。

お金がないときのクレジットカードは便利だが返済できる範囲で利用する

クレジットカードがあれば、お金がないときでも買い物や食事ができたり、キャッシングでお金を借りることができたり、便利なものです。しかし、クレジットカードを利用すればするほど、借金が増えるということです。

借金が増えれば返済額も増えます。月々の返済が多いと給料が入っても支払いでまたお金がない状態になってしまうでしょう。クレジットカードは使い過ぎないことが大切です。お金がないときは特に、利用代金や返済額をチェックし、必要最低限の利用にとどめておきましょう。

早急にお金が必要な場合は物を売ったりお金を借りたりする

早急にお金が必要なときは、品物を売る、お金を借りる、または即日報酬を得られるアルバイトをするといった方法があります。

リサイクルショップや買取専門店で物を売る

リサイクルショップや買取専門店などで品物を売れば、すぐにお金になります。リサイクルショップに行くと、日用品や衣服、本や雑貨などさまざまなものを買い取ってもらえます。家にある不用品などを探してみましょう。

ただし、何でも売れるわけではありません。査定によっては買い取ってもらえなかったり、買い取ってもらえたとしても買取価格が低かったりすることもあります。

季節や品物の質、流行などによって査定額が変わることも少なくありません。どのような品物がどれくらいの価格で売れているのか、お店に行ってチェックするとよいでしょう。

フリマアプリは手軽に品物を売り、お金を作ることができる方法です。個人間のやり取りなのでリサイクルショップで売れなかった品物でも、フリマアプリなら売れることもあります。

ただし、すぐに売れるとは限らず、売れても報酬を得るまでには早くても1週間など時間がかかることもあるので確認が必要です。

すぐに報酬が出るアルバイトをする

品物を売ってお金を作るのは簡単で楽な方法ですが、必ずしもお金を作れるとは限りません。売ってみないといくらになるかもわかりません。しかし、アルバイトなら会社が倒産しない限り報酬が出ます。お金がない状態を早く解消したい場合は、すぐに報酬が出るアルバイトを探しましょう。

すぐに報酬が出るアルバイトの探し方は、インターネットで「即日払い」のキーワードで探すのが方法の一つです。「即日払い」のアルバイト募集情報の中から、自分にできるものを選びましょう。

注意したいのは、「日払い」と書いてあるものです。「日払い」は給料が1日単位であるということで、必ずしもその日に報酬を受け取れるものではありません。中にはその日に報酬が受け取れるケースもありますが、翌日や翌週などといったこともあります。

家族に相談してお金を借りる際には心配をかけないよう配慮する

家族や友人などでお金を借りられそうなら相談してみるとよいでしょう。利子もつかず、すぐにでもお金を用意してくれる可能性も高いです。

お金を借りる際には、きちんと理由を伝え返済できる期日を伝えることです。なぜお金がないのか、理由を伝えることで心配を減らすことができます。

また、お金を貸す側としては、「今回だけですむのか？」「人からお金を借りるほど大変なのか？」いう心配をすることもあるでしょう。

そういった心配をかけないためにも、お金がない理由とあわせて、借りたお金は返済できること、今後は借りずにすむことも伝えるようにしましょう。

さらに重要なのは約束を守ってきちんと返済することです。家族や知人から借りると、つい甘えてずるずると返済が遅れてしまうことも。家族なら「返済は？」と言えることでも、知人だと気を遣って言えないこともあります。

約束を守らないのは信頼関係にも悪影響を与えます。家族や知人から借りたら、返済しなければならないという気持ちを強く持つようにしましょう。

審査が通れば消費者金融カードローンでお金を借りることができる

お金がない場合、消費者金融カードローンを契約すればお金を借りることができます。特に以下のような大手消費者金融は審査がスムーズに進めば即日融資も可能です。

無利息期間サービスがあったり、スマホアプリを使ってコンビニでお金を借りたりすることができたり、利用しやすいサービスも充実しています。

ただし、契約をするには審査があります。安定した収入が継続してあることはもちろん、信用情報に返済遅延や滞納などネガティブ情報がないなど、返済能力の調査において返済可能と判断されなければ審査通過はできません。

審査が不安な場合はそれぞれの消費者金融カードローンのサイトにある、簡易診断を試してみましょう。

お金がない人はお金の使い方を見直してみる

お金がないときに物を売ったり、お金を借りたりすればそのときはお金を手にすることができるでしょう。しかし、常にお金がない、給料をもらっているのに毎月足りないことが多い場合は、お金の使い方を改善する必要があります。自分はどのようにお金を使っているか、改めて見直してみましょう。

お金がない原因を把握して見直すことが必要

お金がない人には次のような特徴があります。

上記の項目に当てはまるようなら、改善しないといつまでたってもお金がない状態から抜け出せません。できることから改善していきましょう。

二人以上世帯の平均貯蓄金額は1901万円！貯金をしてお金がない不安を解消

お金がないという人は当然貯金もない場合が多いです。しかし、お金がない状態を回避するには貯金は重要です。

総務省の調査によると、2022年平均の1世帯当たりの貯金額は1901万円。貯蓄には種類があり、内訳は以下の通りです。

通過性預貯金（期日のない出し入れ自由な貯金）	634万円
定期性預貯金（定額郵便貯金や定期預金など一定期間預けておく貯金）	578万円
生命保険など	362万円
有価証券	294万円

※その他、金融機関外

調査結果はあくまでも平均で、平均値を下回る世帯が3分の2、中央値は1168万円です。「普段の生活を維持するため」や「病気や介護が必要になった場合に備えて」といったことが貯蓄の主な理由としているケースが多いようです。

ある日突然ケガをしたり、手術が必要になったりするかもしれません。老後のためにも貯金は必要です。しかし、お金がない人というのは、お金があるだけ使ってしまい将来のことを考えていない傾向にあります。

お金がなくて支払いができない、やばい、といった状況は避けたいもの。少しでもよいので貯金があれば「携帯電話が止められる」などの心配はなくなるでしょう。

収支と支出を把握して使い過ぎを防ぐ

給料日の1週間前にはすでにお金がない、支払いが済んでいないのにお金がない、という人は、月の収支と支出を把握していない人が多いです。何にどれくらいのお金が必要で、今月はいくら使えるのかをおおよそではなく、しっかり把握しましょう。

できれば、支払いは給料日などに済ませておくのがおすすめ。支払いを済ませて残ったお金で生活をしたり、趣味に使ったりすることです。そうすれば、支払い日にお金がなくて払えないとう事態はなくなります。

また、支出を把握することで、無駄遣いをなくすことも可能です。1ヵ月の生活費の中で何にお金がかかっているかをチェックし、本当にそこまで必要なのかを確認しましょう。

食費にお金がかかっているなら、外食ばかりしていないか、高級食材ばかりお取り寄せをしていないか、などをチェックし、自炊をしたり、お取り寄せの回数を減らしたりすれば節約になります。貯金に回すこともできるようになるでしょう。

衝動買いをしそうになったら本当に必要なものか考える

衝動買いが多いと、無駄な出費となりお金がなくなってしまうことも多いものです。衝動買いをしそうになったら、それが本当に必要なものか、今すぐ買わなければならないものか、を考えるようにしましょう。

また、お金をたくさん持ち歩かず、必要な分だけ持ち歩くことです。できればクレジットカードは家に置いて出かけることをおすすめします。

クレジットカードはできるだけ使わないようにする

クレジットカードを使い過ぎないことも必要です。お財布に現金がなくなればお金を使ったことを実感できますが、クレジットカードの場合お金を使っていることを実感しにくくなります。

「今月はお金がないから来月払えばいい」などとお金がないのにクレジットカードを使う人は、気付かないうちに利用金額が膨らんでしまいます。

1回払いや2回払いなら手数料はつきませんが、リボ払いや分割払いにすると、買い物代金だけでなく手数料も払わなければなりません。その分返済額が増えるということです。

クレジットカードを使い過ぎれば返済額が負担になることもあります。クレジットカードの支払いが多くてお金がなくなってしまい、それを補うためにさらにクレジットカードを使ったり、キャッシングをしたりすれば、さらに返済額が増えるという悪循環になることもあります。

クレジットカードの使い過ぎを防ぐには、毎月の使用限度額を決めておくことです。また、枚数が多い場合は1～2枚にしておきましょう。

お金を借りるときは借りた分を返済してから借りる

カードローンなどで借り入れをする際、できれば借りた分を返してから借りる、クレジットカードで使った分は支払いを済ませてから使う、という習慣をつけましょう。そうすれば、利用金額も借入金額も増やさずにすみます。

また、カードローンは繰り上げ返済や一括返済も可能です。ボーナスが入るなど収入が多いときには、繰上げ返済などをして返済額を早めに減らしておくと、返済が楽になります。

家賃や携帯電話など固定で支払うものを見直す

家賃や携帯電話の利用料金、電気やガスなど、毎月固定で支払うものを見直すことで、大きな節約につながることがあります。特に家賃は家計において大きな出費の割合を占めるものでしょう。家賃が収入に見合っていないと、生活が苦しくなります。

貯金は大切だが無理をしない範囲で貯める

将来のためにも、病気などでお金が必要になったときのためにも、貯金は必要です。しかし、お金を貯めることにお金を使い過ぎてお金がなくなる、という状況は避けたいものです。

無理な節約や貯金は生活にうるおいをなくし、ストレスの原因になることもあります。お金がなくなるからと節約ばかりしていれば、楽しみもなくなってしまうでしょう。適度なぜいたくも必要です。

少額でも積み重なれば大きな節約になる

家賃の見直しは大きな支出の見直しにつながりますが、すぐにできることではありません。お金がないときはコツコツと節約することも重要です。

例えば、外食が多い場合は自炊をすることで食費を減らすことができます。しかし、今まで自炊が苦手でほとんど外食だった人が、いきなり毎日自炊に切り替えるのは簡単ではありません。

まずは、外食の回数を減らしたり、総菜やレトルトや冷凍食品などを活用したりしながら自炊に慣れていく方がストレスの負担も軽く、自然と節約ができるようになるでしょう。

また、次のような小さな節約を心がけるのもおすすめです。

コンビニには新商品のスイーツやドリンク、雑誌やコスメなどあらゆる商品があります。コンビニに立ち寄れば買わなくてもよいお菓子やジュースなど、目についたものをつい買ってしまうことも多いものです。

少額なものでも毎日購入すれば大きな出費となります。必要がないときはコンビニに立ち寄らないようにしましょう。

通常より価格が下がっていると、買った方がよいのでは？と思うでしょう。しかし、安くても使わなかったり、無駄にしてしまったりすることも。無駄なお金を使わないよう、買うときは必要性を考えてから買うことです。

お金がないときは貯めたポイントが役に立ちます。同じ物を買うならポイントの付くお店を利用しましょう。

お金がなくてもコツコツ貯めればいざというときに助かる

お金がないときに貯金をしようとしても無理です。しかし少しでも貯金があれば、支払いの足しになるものです。お金がない場合は、次のような方法で少しずつコツコツと貯めていきましょう。

小銭でも毎日のように貯金箱に入れていけば、1ヵ月でも貯まるものです。少しずつでもお金が貯まっていくのはうれしいもの。小銭貯金なら無理をせずに貯金しやすいでしょう。

「お金がない」に関連するよくある疑問

「お金がない」に関連するよくある疑問を集めてみました。参考になさってください。

Q　お金がないときの対処法は？

A　早急にお金が必要な場合は、物を売ったり、即日払いなどのアルバイトをしたりすることです。収入がなくて生活に困っているなら、お住まいの自治体に相談してみましょう。給付金制度や貸付制度が利用できるかもしれません。

Q　会社を辞めた後、雇用保険の手当はすぐにもらえますか？

A　雇用保険の手当はすぐにもらうことはできません。自己都合で離職した場合、ハローワークで手続きを行った後、7日間の待機期間を経て、2～3ヵ月程度後に受給できます。

Q　お金がないので入院費が心配なときの支援はありますか？

A　 治療費や入院費が高額になりそうな場合は、高額療養費制度を利用しましょう。あらかじめ限度額適用認定証を準備しておけば自己負担限度額の支払いですみます。

Q　お金がない生活から抜け出すにはどうしたらよいですか？

A　 収入に見合った生活ができるよう、支出と収入を把握し、無駄遣いをしないようにしましょう。収入を得たらまずは支払いを済ませ、少しでもよいので貯金に回すことも必要です。

Q　パートやアルバイトでも労災保険の給付は受けられますか？

A　 パートやアルバイトでも労災保険の給付を受けることができます。労災保険は労働基準法において「労働者」を対象としています。給料をもらって働いているのであれば、「労働者」であり、労災保険の給付対象者です。

お金がなくて困っているなら支援を利用！急いでいるなら即日払いバイトで稼ぐ

お金がない場合は、家にある不用品を売却したり、報酬がすぐに出る仕事を探したりすることでお金を得ることができます。しかし、事情で仕事ができないこともあるでしょう。

収入がないと家賃が払えない、病院にも行けない、光熱費が払えないなど生活に困っている場合は、国が用意している支援を利用することです。

失業中に受給できる雇用保険手当をはじめ、住まいに関する助成金や給付金、手術費や入院費の負担を軽くする高額療養費制度などさまざまな補助があります。まずは公的支援を受け、生活の立て直しを図ることが大切です。

また、お金がなくなってしまうのが使い方によるものであれば、お金の使い方を見直すことも必要です。自分がどのようなお金の使い方やお金に関する意識を持っているのかを振り返り、できることから改善していきましょう。